通行掘削承諾は要る？私道に面した土地で買う前に書面で確かめること

こんな悩み、ありませんか？

• 私道の持ち主の、通行や掘削の承諾がいると言われた
• 承諾がなくても、法律で通れるのかが気になる
• 水道やガスの管を、前の私道に通せるのか分からない
• 契約の前に、何を書面で確かめればいいか迷う

まず契約の前に、重要事項説明書の「私道に関する負担」の欄に、承諾のことが書かれているかを確かめてください。書かれていなければ、承諾書が要るかどうかと、要るなら誰がいつまでに取り付けるかを、仲介の担当者に書面で答えてもらいます。

民法には、囲まれた土地を通る定めと、水道やガスなどの設備を他の土地に置く定めがあります。それでも、承諾書が要るかどうかは条文だけでは決まらないので、自分の土地のことは書面で確かめるしかありません。

場面1: 「掘る承諾は？」と聞かれて首をかしげる

浩二さんの場面を、4コマ漫画で見ていきます。登場する人と場面は、起こりうる流れを分かりやすくするために作った例です。実在の人や会社ではありません。

気に入った土地は、前の道が私道でした。家を建てる会社との打ち合わせで、思わぬことを聞かれます。

この場面で役に立つのは: 下の、通行と掘削がなぜ別々に聞かれるのかを書いた節です。二つが別の話だと先に知っていれば、打ち合わせで慌てずに済みました。

「通行」と「掘削」は、なぜ別々に聞かれるのか

私道とは、国や市などではなく、個人や会社が持っている道のことです。私道に面した土地では、その道を通ることと、道を掘って管を通すことが、別々の話になります。民法でも、二つは別の条に書かれています。

通行は第二百十条、電気や水道などの設備は第二百十三条の二です。2026年10月11日時点の条文から、二つの条を載せます。

法令	条	見出し	項	条文の文
民法	第二百十条	（公道に至るための他の土地の通行権）	-	他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	-	土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付（以下この項及び次条第一項において「継続的給付」という。）を受けることができないときは、継続的給付を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができる。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第二項	前項の場合には、設備の設置又は使用の場所及び方法は、他の土地又は他人が所有する設備（次項において「他の土地等」という。）のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第三項	第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第五項	第一項の規定により他の土地に設備を設置する者は、その土地の損害（前項において準用する第二百九条第四項に規定する損害を除く。）に対して償金を支払わなければならない。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第五項	ただし、一年ごとにその償金を支払うことができる。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第六項	第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その設備の使用を開始するために生じた損害に対して償金を支払わなければならない。
民法	第二百十三条の二	（継続的給付を受けるための設備の設置権等）	第七項	第一項の規定により他人が所有する設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない。

出典: 「e-Gov法令検索」（デジタル庁）（https://laws.e-gov.go.jp/）（2026年10月11日時点の現行の条文・2026年10月11日取得）を加工して作成

表で「項」が「-」の行は、その条の最初の項（第一項）です。第二百十三条の二には、表に載せていない第四項もあります。

通行の条文はどんな土地の話か

第二百十条が対象にしているのは、「他の土地に囲まれて公道に通じない土地」の持ち主です。前の道が私道だけの土地がこれにあたるかは、条文の言葉だけでは決まりません。土地ごとの判断になるので、迷う時は弁護士などの専門家に聞いてください。

管を通す条文には何が書かれているか

第二百十三条の二の第一項は、他の土地に設備を置かないと、電気やガスなどの供給を受けられない時の定めです。その時は、必要な範囲内で他の土地に設備を置けると書かれています。続く項を条文の順に読むと、次のようになります。

• 第二項: 置く場所と方法は、他の土地の損害が最も少ないものを選ぶ
• 第三項: 何のためにどこへどう置くかを、前もって他の土地の持ち主と今使っている人に知らせる
• 第五項: 他の土地に設備を置く人は、その土地の損害に償金（つぐないのお金）を払う。一年ごとに払うこともできる
• 第六項: 他人の設備を使う人は、使い始めるために生じた損害に償金を払う
• 第七項: 他人の設備を使う人は、受ける利益の割合に応じて、設置や修繕などの費用を負担する

ここで気づいてほしいのは、第三項の言葉が「通知しなければならない」だという点です。表のどの文にも、「承諾」という言葉は出てきません。

それでも、承諾書が要るかどうかは、この条文だけでは決まりません。表に載せていない項があるうえ、道の持ち主どうしの取り決めや工事の申し込みの手続きは、条文の外にあるからです。実際に、水道やガスの工事を申し込む時に、道の持ち主の承諾書を求められる場面があります。

お金の話はどの項に出てくるか

第五項から第七項は、お金の話です。他の土地に新しく設備を置くなら、その土地の損害への償金が出てきます。すでに道の下にある他人の設備を使うなら、使い始めの損害の償金と、設置や修繕などの費用の分担が出てきます。

どちらの形で管を通すかで、契約のあとに払うことになるお金の中身が変わります。だから、承諾のことと一緒に、費用の取り決めも聞いておきます。

場面2: 電話の「たぶん大丈夫」で安心しかける

浩二は、仲介の担当者に電話で聞いてみました。返ってきたのは、口での答えだけでした。

この場面で役に立つのは: 下の、契約の前に私道のことを書面で確かめる方法を書いた節です。聞きたいことを紙にして渡しておけば、口の答えだけで安心せずに済みました。

契約の前に私道のことを書面で確かめるには

土地の売買では、私道の負担は重要事項説明の項目に入っています。重要事項説明とは、契約の前に仲介の会社から受ける、土地についての大事な説明のことです。

法令	条	見出し	号	条文の文
宅地建物取引業法	第三十五条	（重要事項の説明等）	第三号	当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

出典: 「e-Gov法令検索」（デジタル庁）（https://laws.e-gov.go.jp/）（2026年10月11日時点の現行の条文・2026年10月11日取得）を加工して作成

条文は「当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは」と始まります。土地を買う契約は建物の貸借の契約とは別のものなので、私道に関する負担がこの項目に入ります。

選ぶやり方は、聞きたいことを紙に書いて仲介の担当者に渡し、答えを書面でもらうことです。重要事項説明書の私道の欄か、別の紙に書いてもらってください。書面に残っていれば、家を建てる会社や工事の申し込み先にも、そのまま見せられます。

渡す紙には、次のことを書きます。

• 前の私道の持ち主は誰か。何人かで持っているか
• 通行と、管を通すための掘削について、持ち主の承諾書はあるか
• 承諾書が要る場合、誰がいつまでに取り付けるか
• 道の手入れや、道の下の管の修理の費用を分ける取り決めはあるか
• 買う土地に、前の私道の持ち分は付いてくるか

承諾書が要るのにまだ無いと言われたら、契約の前に売り手の側で取り付けてもらえるかを相談します。取り付けられなかった時の扱いも、契約書に書いてもらえるか聞いておきます。

承諾の話でつまずきやすいのはどこか

一つ目は、「民法で通れるから心配ありません」という口の説明だけで、署名してしまうことです。第二百十条は「公道に通じない土地」の持ち主の定めで、自分の土地にあたるかは条文だけでは決まりません。口で聞いた答えは、書面のどこに書かれているかを聞き返してから署名してください。

二つ目は、承諾書が「あります」と聞いて、中身を見ないことです。写しをもらい、次の三点を自分の目で確かめてください。

• 通行だけでなく、掘削のことも書かれているか
• 署名しているのは道の持ち主の誰か（持ち主が何人もいる時は全員か）
• 土地の持ち主が替わっても使えると書かれているか

確かめ終わったかの見分け方

署名の前に、次の三つがそろっていれば確かめ終わりです。

• 重要事項説明書の私道の負担の欄に、承諾の有無と中身が書かれている
• 承諾書がある場合は、その写しが手元にある
• 承諾書がまだの場合は、取り付ける人と期限が書面にある

読んでも分からない点は、その書面を家を建てる会社に見せて聞いてください。法律の判断が要る時は、弁護士などの専門家に相談します。